新築マンション市場は、住宅需要、経済状況、都市開発の進展などの要因によって影響を受け、常に変動しています。
周囲の状況や自分の年齢を考慮してそろそろ新築マンションが欲しくなったりしても、最近の高騰化された新築マンションの価格を見て「今はまだ買えないな・・・」と思っている方もいるのではないでしょうか？
新築マンション市場のバブルはいつか弾けるのでしょうか？
2023年における新築マンション市場の動向について、以下で詳しく説明します。
新築マンション市場が今バブル期であることは過去の価格推移から見ても明らかですが、結論から言うと、新築マンションの価格はまだ当面の間は下がらないという見立てが濃厚です。
その理由は下記4点になります。
住宅需要の増加
需要と供給のバランスは、不動産市場における価格に大きな影響を与えます。
コロナ禍でリモートワークをする人が増え、駅距離よりも部屋の広さを重視したり、自然の中での暮らしを求めて郊外移住する人やデュアラー（都心と田舎の二拠点生活者）も多くなりました。
最近では出社頻度が増加したため、それに伴い再び都市部への人気が戻りつつありますが、都市部の開発できる土地数はすでに少なくなってきております。
また、新築マンションの物件数は年々減少しており、特に首都圏エリアで顕著なため、住宅需要に対する供給が不足している状態です。
この不均衡が新築マンションの価格を押し上げています。
マンション建設資材の高騰
アイアンショックやウッドショック、円安などの影響で、全体的に資材価格は高騰しています。
世界の粗鋼生産ニーズは前年比をずっと更新しており、現状は安くなる見通しが立っておりません。
鉄筋はやや価格が下落していますが、鉄骨やアルミニウムは高騰中です。
木材については2022年ロシアへの経済制裁への影響で価格高騰し、直近価格は落ち着いてきたものの、依然として高騰状態は変わらない状況です。
さらに、最近では環境に配慮した施設や省エネ設備を導入した新築マンションも多く、そういった複数の要因が建設コストを増加させています。
多少の変動はあるものの、建設資材の高騰状態はしばらくの間キープとなりそうなため、その価格がマンション販売価格に織り込まれ高く見えてしまうでしょう。
土地価格の上昇
都心6区（港区・千代田区・中央区・新宿区・渋谷区・文京区）と言われる都心エリアや人気のあるエリア、駅近など供給の少ないエリアでは、土地の価格が高騰しています。
コロナ禍以降、多くのデベロッパーで土地を仕込むハードルが上がっており、最近では以前まで安かったエリアでも1000万円ほど価格が高くなっていたりします。
土地が高騰すると、それが新築マンション価格に直結します。
土地の希少性や立地条件が価格を決定づける要因となります。
人件費の増加
建設業は他業界と比較して高齢化が進んでおり、若手の労働力が不足しています。
資格を持つ技術者や経験豊富な労働者の供給が限られているため、競争が激しくなり、人件費が上昇しています。
また、今までは労働時間が長く給与水準が低い傾向にありましたが、若手の労働力を確保するために最低賃金が引き上げられており、これが人件費の増加に影響を与えています。
2024年から労働時間上限規制が適用されるため、今後の建設業の人員増加や生産性向上に期待したいところです。
新築マンション市場は常に変化し、地域ごとに異なる要因に影響を受けます。
購入や投資を検討する際には、その地域の特性や市場の動向を見てみることが重要です。
しばらくは価格高騰が続き、金利上昇の不安もありますが、数年以内にマンションの購入を考えている方は価格が高くなりすぎないうちに早めに検討することをオススメします。
